派遣法と用語集

【2020年】派遣切りは違法じゃないの？雇用期間満了前に終了となる原因と対応策

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「派遣切り」が多発しているという情報が寄せられています。

受注が皆無となった企業はすでに破綻に追い込まれてたケースがありますが、派遣労働者が突然職を失うことは許されるのでしょうか？

派遣切りは違法ではないのか、派遣会社から解雇通知を出されたらどのように対応するべきかまとめました。

※参考書籍「図解でわかる労働者派遣いちばん最初に読む本（アニモ出版）」

この記事でわかること

派遣切りとは

派遣労働者の立場からみた「派遣切り」には、2種類あります。

派遣切りとは

  1. 派遣雇用期間満了前であるにもかかわらず、就労中の業務を途中解雇されること
  2. 登録している派遣会社に解雇されること

この2つは原因や理由が異なりますので、混同せず理解しておきましょう。

派遣契約期間満了前に派遣切りされる理由と原因

近年横行している派遣切りは、主に契約期間途中に解雇になってしまうケースです。

契約期間途中で派遣切りが行われる理由は、

  • 業務量が想定より早く終わってしまったため
  • 業務縮小による人員削減
  • 欠席、遅刻、サボりなど業務に支障をきたすと判断された

が挙げられます。

とくに、このご時世で予測できない事態が起こった場合は、正社員やパートよりも先に派遣労働者が削減される傾向にあります。

この派遣切りが違法にあたるか否かは、解雇理由と解雇までの期間が設けられているかによりますので、後述しています。

登録派遣会社に派遣切りされる理由と原因

登録している派遣会社から解雇される派遣切りは、派遣法が改正されるタイミングで発生するケースが多いです。

派遣会社から派遣切りが行われる理由としては、

  • 雇用期間安定措置を回避するため
  • 同一労働同一賃金の施行による人員削減
  • 能力や態度が業務に支障をきたすと判断された

が挙げられます。

2015年9月に施行された改正労働者派遣法にて、派遣の3年ルールが導入されました。

3年ルールとは、派遣労働者は同一事業所内において3年間しか働けないというものです。

派遣会社は抵触日（契約から丸3年後）を迎える派遣社員に対し、雇用安定化措置として「企業に直接雇用の依頼」「次の仕事を紹介」「派遣会社で無期限雇用」などの対応が義務付けられています。

しかし、施行から3年たった2018年以降には、派遣契約から3年が経過する直前に派遣切りをすることで雇用安定化措置を回避しようとする派遣会社が現れました。

 

また、2020年4月に行われる派遣法改正では、同一労働同一賃金が導入されます。

同一労働同一賃金とは、正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者（契約社員・派遣社員・パート社員）の待遇差解消を目的としており、

派遣従業員の給与や福利厚生が改善され、例えば交通費の支給が開始されるなど収入の安定化が図れる見込みです。

多くの登録者が在籍する派遣会社では、十分な経歴があり長期的に即戦力として働ける人材を育てるために、派遣切りで人員を削減する可能性も予想されます。

その他、能力や態度といった本人に問題があり解雇される場合もあります。

 

派遣契約期間満了前の派遣切りは違法？

派遣雇用期間が残っているのに途中解雇となると、派遣で働く身としてはとても驚きますし受け入れたくありませんよね。

しかし、合理的な理由と解雇（雇い止め）までの期間が設けられていれば違法ではないので、派遣従業員の意思は聞き入れられず辞めるしかないケースがほとんどです。

業務の縮小や本人に問題がある場合は、これに該当します。

派遣先の不当な理由で解雇通知（不当解雇）がされてしまったら、まずは派遣会社または厚生労働省に設置されている総合労働相談センターに相談しましょう。

  • 合理的な理由がある場合・・・雇い止め
  • 合理的な理由がない場合・・・不当解雇

派遣の解雇予告は30日前までに通達する義務がある

派遣会社から派遣従業員への解雇予告は、解雇予定の30日前までに通達するように義務付けられています。

つまり、月末に「この仕事は翌月末で終わります」という内容の解雇通知が出されれば、違法にあたりません。

解雇までの期間が30日未満になる場合は、平均賃金算出による手当が支払われます。

 

派遣社員が派遣切りにあった時にできる対処方法

契約期間満了までずっと働き続ける予定だったのに、突然あと1ヶ月で辞めないといけなくなってしまったらどうしたら良いのでしょうか。

慌てずに次の行動に移りましょう。

派遣会社と相談して継続意思を伝える

まずは、派遣会社の担当と話し合ってください。

期間が設けられていたとしても、それ以前の告知がなく書面による解雇通知だけ渡されたのでは、派遣会社への信頼度が失われいることでしょう。

派遣元企業と派遣会社でどのような契約が交わされ、自分がなぜ解雇になってしまうのか、納得して辞めた方が気持ちが切り替えらると思います。

もし派遣従業員のすべてを解雇するのではなく人員削減ならば、働く意欲がある人材が残される可能性があります。

解雇通知が出された時点で会社に出社するのが辛くなってしまっていたとしても、次の仕事が決まるまでの生活を考え、きっちり給与をもらうために最後まで働きましょう。

派遣会社に次の仕事を紹介してもらう

同じ派遣会社で次の仕事が見つかれば、現在加入している福利厚生をそのまま継続できます。

また、派遣経歴が職歴として企業へのアピールポイントになりますので、1つの派遣会社で働くメリットは大きいです。

別の派遣会社に登録して求職活動をする

次の仕事がなかなか見つからない、または派遣切りの対応に不満を感じ派遣会社が信用できなくなっていたら、別の派遣会社に登録してみましょう。

複数の派遣会社を使って同時進行でお仕事を紹介してもらえば、好条件の求人が見つかりやすく求職活動期間を短くできます。

【応募のコツ】派遣会社に複数登録・複数エントリーしてもいいの？

きょうこ派遣の仕事探しなら、複数の派遣会社でエントリーしましょう！採用の近道は同時進行です。 派遣のお仕事は、求人にエントリーした後「社内書類選考」「企業との顔合わせ（面接・見学）」「結果通知」という ...

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派遣切りで無職になってしまったら

派遣切りのせいで完全無職になってしまった方は、収入を得るための行動を起こしましょう。

失業保険を受給する

務めていた派遣会社で雇用保険に加入していれば、職業安定所（ハローワーク）にて失業保険の取得が可能です。

受給額は、退職前6ヶ月給与総額を180日で割って平均日額を算出した50%〜80％になります。（給付率は退職時の年齢と日額によって異なります）。

失業保険の取得資格

  • 自己都合で退社の場合は、過去2年間に雇用保険へ1年以上加入していた方
  • 会社都合で退社の場合は、過去1年間に雇用保険へ6ヶ月以上加入していた方
  • 働く意思があり求職活動をしているが、仕事が決まらない

上記の通り、派遣切りであれば会社都合にあたり、雇用保険6ヶ月加入で取得申請可能です。

受給開始は約1ヶ月後、期間内に次の仕事が決定すると支給されなくなるため、退職後は直ちに申請することをおすすめします。

また、失業保険の申請には派遣会社から出される書類が必要ですので、必ず受け取っておきましょう。

失業保険の受給申請に必要なもの

  • 雇用保険被保険者離職票1・2（派遣会社で発行）
  • 身分証明書（免許証など顔写真付きのもの）
  • 本人名義の預金通帳
  • 個人番号確認書類
  • 印鑑

参考リンク　雇用保険手続きのご案内（ハローワーク）

パートやアルバイトなど派遣以外の働き方を視野に入れる

派遣会社から仕事を紹介されるのを待つだけでなく、求人情報サイトや求人雑誌でお仕事を探しましょう。

正社員を目指すのなら、ハローワークや転職エージェントをご活用ください。

経歴を活かせる職種、新たに挑戦してみたいお仕事がないか広い視野をもって求職活動することが大切です。長期求人が決まるまで、アルバイトや日雇いのお仕事を経験する方もいます。

仕事に活かせる資格を取得する

経済の悪化は予測が難しく、どのような職種を選んでも絶対に働き続けるという保証はありません。

しかし、専門的な知識と資格を持っていた方が就職活動をする上でアピールしやすく、求人が選びやすくなります。

長期の仕事が決まるまでに時間を無駄にせず、資格取得にむけて学習やスクールに通うのも良いでしょう。教育訓練給付制度の活用も可能ですので、チェックしてくださいね。

参考リンク　教育訓練給付制度　検索システム（厚生労働省）

 

日本で起きている派遣切りの事例

日本における派遣求人数は2008年にピークを迎え、翌年に2割ほど減少したもののその後は安定していました。

大規模な派遣切りが行われた事例をピックアップしておきます。

【最新】2020年 派遣切りが横行

2020年は4月に行われる派遣法改正により派遣切りが増えると予想されていました。

しかし、それより早い2月時点で影響を受け、2020年3月末で派遣契約期間途中に解雇通を通達されたああああ派遣社員の悲痛な叫びが、全国から上がっています。

時期的にいつまで続くのが見通しが経っていない状況であり、今後の動向もお伝えしていきます。

2008年リーマンショックで派遣切りが横行

2008年9月に起こったリーマンショックとは、世界規模の金融危機が発生した事件であり、日本でも多くの企業が経営破綻しています。

当時の日本は派遣雇用が急増している時期であり、製造業を中心に大手企業では数万人規模の派遣切りが行われ、社会問題となりました。

以降、派遣労働者の生活を安定化させるために派遣法が改正されてきましたが、不況の波が押し寄せるたびに派遣切りが行われている状況は、変わっていません。

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